京都日誌(495)
■11月15日、日曜日、雨のち曇り。
朝、雨音が凄かった。早朝、たまたま、開いた新古今の冬の歌に、
「深緑あらそひかねていかならん間なく時雨の布留の神杉」(後鳥羽院)が目に留まった。
この歌は、常に変わらぬ杉の深緑と、時雨が運ぶ周囲の紅葉の対照を歌っていて、印象に残る。
布留は、降るが掛けてあるが、奈良県の布留のことで、ここに石上神宮があり、ここの杉は、万葉にも歌われて有名らしい。
朝、心身・身心調整を行っている時、右肩を少し痛める。
腰の次は肩なのか?
午前中、ヘーゲル読書会。なかなか、いい議論になった。
午後から、雨の中を西宮へ向かう。
社会主義ゼミナールin 近畿2026「人新世の 『黙示録』」 (斎藤幸平東大准教授)へ。
1時間強の講演だった。
講演を聴いての私の全体的な感想は、「近代」という時代が終わったことの明確な宣言を、彼はこの本「人新世の 『黙示録』」でやったんだな、というものである。
保守も革新も、右翼も左翼も、野党も与党も企業も行政も、近代という時代の価値(未来は良くなる、進歩していく、啓蒙思想以降の「自由」が拡大してゆくという考え方など)、を前提にしていると彼は言う。
つまり、経済成長が右肩上がりに続き、労働条件は時代とともによくなり、人権や民主主義が拡大していくという信念があり、その信念に沿った社会運動がある。
一時期、ポストモダン思想が流行したが、社会がポストモダンに入ったのは、1968年のパリ五月革命と世界同時学生反乱を画期として、それ以降、社会が質的に変容した、という認識がベースにあった。
斎藤氏の認識は、これとは違う。もっと終末論的で、人類の破局は避けられない、という認識からスタートしている。
その意味で、斎藤氏は、近代は終わった、と断言するのである。
その根拠の一番のものは、気候変動問題の解決に人類は失敗した、という認識であった。
2024年にもっとも暑かったときで、産業革命前の水準を代表する1850〜1900年の世界平均気温と比較して、1.5℃の上昇だったが、今世紀末には、それが3℃になると予想されている。
(気温だけの比較で言えば、近代の天皇制国家が、法的な体制として日本で始まったのが、大日本帝国憲法発布の1889年2月11日と観ることができるから、近代が日本で始まって、137年しか、近代はもたなかったとも言える)
この気候変化による自然の変化は、すでに我々は経験しつつある。
夏場のいのちに関わる異様な酷著、巨大颱風の襲来の頻発、線状降水帯の頻出、ドカ雪などなど。
これらは、気温がまだ1.5℃の範囲の変化であり、これが3℃になると、食糧や水、エネルギーなどを巡って、激しく国家間でサバイバル競争が起きるだろう。
時代は、今後、野蛮に逆行していく、今はその意味で、「戦時だ」というのが斎藤氏の時代診断だった。
この野蛮の中に、脱成長経済社会や民主主義を作っていくしかない、というのが、彼の主張になる。
その問題解決の主体として、彼は、国家介入を考えている。
これは、コロナ禍のときに、国家がワクチン接種や公衆衛生政策で重要な役割を果たしたことを念頭に置いている。
何度か、中国の強力なコロナ封じ込めの成功を肯定的に言及していた。
計画経済も、この文脈で出てくる。脱成長経済社会を計画経済で作るということになる。ソ連の例があるので、評判が悪いが、彼の狙いは、経済の民主主義化にあるようだった。
この点で、NYT、ロサンゼルス、ワシントンDCといったように、米国のDSA(アメリカ民主社会主義者)の運動が地方レベルで成功し始めていることを参照していた。
米国と日本では、格差の度合いがまったく違うので、日本において、社会主義が米国のように語られないのは、むしろ、日本経済の成功面として評価できるとも語っていた。
ちなみに、テキサスのタラリコ上院議員の誕生の背景には、テキサスは電気代が安いので、カリフォルニアのシリコンバレーのハイテク産業が、今、テキサスに移ってきており、その影響で、リベラル層が増えているという。
経済の民主主義化についての成功事例として、「赤いウィーン」( Rotes Wien)をあげていた。
1919年から1934年まで、オーストリア社会民主労働党がウィーン市政を担い、住宅・福祉・教育の改革を進めた時代を指す。「赤」は社会主義・労働運動の旗の色。第一次世界大戦後の1919年、市議会選挙で同党が過半数を獲得したことから始まり、市が約6万5千戸の住宅を建て、労働者世帯などに手頃な家賃で提供した。
市は住宅建設税や奢侈税を財源とし、住宅団地には共同洗濯場、保育施設、図書館なども設けた。大規模な市営住宅「カール・マルクス・ホーフ」はその象徴になっている。
これなどは、ゾーラン・マムダニNYC市長が推し進めている住宅供給政策と共通する。
斎藤さんの経済の民主主義化は、まずは、食糧やエネルギー、インフラ更新などのエッセンシャルズの脱商品化をめざすものであり、国民株主制(生まれときに、株を何株か与えて投資の民主化を図るとも述べている。これとの関連で、銀行の再公営化も述べていた。
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まず、私の違和感を述べておきたい。
斎藤さんは、国家介入を主な問題解決策としているが、国家認識が甘いのではないか。
国家は、特に、日本の天皇制国家は、それ自体が、巨大な社会操作装置と言っていいほどの民衆操作装置であり、教育も暴力も独占している。
長い時間をかけて、特定の集団に都合のいい特定方向に、計画的に社会を誘導することは十分に可能である。
国家を支配するのは、有権者ではなく、国家利権村──つまり、政治家や行政機構、経団連、オールドメディア、御用学者、テレビ評論家などからなるネットワークであり、選挙では、自民党が、公約の順位を操作することで、有権者の票をコントロールしている(皇室典範改正などの不都合な公約は順位を後にして、経済を先にして、こそっと公約に入れてしまっている。しかも、その審議の形式は非民主的で独裁的なものである)。
さらに、業界票と宗教票で、組織票を固めた上で、国民の政治意識の覚醒を不断に妨害し、投票率を低く抑えている。
(投票率が低いのはこれだけではないが、つまり、豊かな先進国社会は一般にその傾向がある。つまり、切羽詰まっていないので。それでも、政治意識の覚醒を、国家と社会が、ラベリングなどによって、妨害している形跡は明確にある。
たとえば、教育現場での中立や報道での中立を合言葉にした、政治的議論の回避など。なにもしないことが中立ではなく、なにもしないことは、それ自体が、強者を利する)。
私の懸念は、斎藤さんのビジョンは、今のEUのように、一部のエリートに支配されて民衆のニーズからかけ離れた、戦争やエネルギー政策などへ転化してしまうのではないか、というもので、経済の民主主義化によって、国家自身が国家自身のためのに、新しい利権を生み出し、それに国家利権村が群がっていくのではないか、ということである。
斎藤さんが影響を受けたと述べているドイツの社会学者、フィリップ・シュタープ(1983-)の著作『適応──次の社会のライトモチーフ』には、関心を持ったので、入手して検討してみたい。
このシュタープは、典型的に、社会を生物学的に見立てて、近代の終焉を踏まえ、社会の終焉への適応について議論している。
それは、「社会の自己展開から社会の自己保存へ」というテーゼに集約される。
私が、興味深く思ったのは、矛盾の止揚と自己展開を原理とする弁証法の系譜にある斎藤さんが、自己保存の議論を顕彰しているところで、これは、ヘーゲル以来の弁証法の系譜には、マルクス、ルカーチも含めて、近代主義が影を落としている、ということでもあろう。
晩年の、これまで発行されなかった「ノート」を検討した斎藤さんは、晩年のマルクスは違うと、言うかもしれないが。