一般社会操作論に向けて

一般社会操作論に向けて

Toward the General Theory of Social Mnipulation

 

　私は、一九六〇年生まれなので、日本の高度経済成長が始まった時期に生を享けた。八〇年代のバブルの時期に就職して、バブルが弾けた九〇年代に、心身を壊して企業を退職しフリーとなった。企業組織を離れて、生活を成り立たせるのは困難を極め、日本経済の「失われた十年」は、そのまま、私の「失われた三十年」となって、今に続いている。

　フリーになって良かったことの一つは、企業という全体主義社会を離脱したことで、思索が自由に行えるようになったことだった。そして、フリーになった九〇年代の後半は、インターネットという情報通信技術が、普及した時期と重なった。それまでなら、一生、知り合うことのなかった人々とインターネットでつながり、人脈がなければ得られなかった情報も、インターネットに接続すれば、だれでも入手できる時代になった。社会運動もインターネットを手段とすれば、世界の人々と連帯することもできる。――薔薇色の時代が始まったようにも思えた。この時期、私は、『インターネット時代の表現の自由』（二〇〇四年）と『サイバープロテスト』（二〇〇九年）という二冊のインターネットと社会に関する翻訳書を上梓した。

　しかし、まもなく、それは幻想であることがわかった。情報通信技術の時代は、「操作」の時代でもあることがわかってきたからだ。しかも、その「操作」は、この三〇年に特有の現象ではないことも、また、それが「情報操作」に限らないことも見えてきた。

　そうした認識の深まりは、そもそも、なぜ、この世界では善が実現しないのか、という根本的な問いかけとも共振しながら、「社会操作論」を考えさせるに至った。

　たとえば、それは、選んだ覚えのない利権まみれの知事や議員が、選挙のたびに当選してゆく、その虚しさはどこから生じるのか、という問題と関わっている。たとえば、それは、ウクライナ紛争やイスラエルのガザ侵攻が、なぜ、なかなか、和平に向かわないのか、という問題と関わっている。たとえば、それは、なぜ我々は、ウトロなどにおいて、在日朝鮮人を差別し、米国基地問題において、沖縄を差別するのか、逆に、日米合同委員会や日米地位協定など、複数の制度装置によって、なぜ我々は米国から差別されるのか、という問題と関わっている。

　こうした諸問題は、それぞれが、具体的なテーマとなるほど、裾の広い問題群を含んでいる。「社会操作論」は、こうした具体的な問題の分析・検討を行うものではなく、こうした問題の解決に共通して適応可能な、一つの実践可能な視点をもたらすものである。

社会操作論は、社会操作に二つ類型を提示する。

それは、情報操作（information/knowledge manipulation）と構造操作（structural manipulation）である。情報操作とは、情報または知識を操作手段として、意識的な判断・行動に働きかける社会操作である。

構造操作とは、特定の社会構造を構築することで無意識的な判断・行動に作用する社会操作である。情報操作と構造操作の関係は相補的である。

この理論的な構えから、たとえば、次のような言説（認識）が、無意味なばかりか、有害でもあることを示すことになる。

米国のコミュニケーション研究・メディア研究のパイオニアの一人、バーナード・ベレルソン（一九一二―一九七九）は、「有権者は、個人が認識する社会問題の複雑さと規模の大きさに無力感を覚えて、政治的に無関心になる」と述べている。　　　　

ベレルソンは、「構造操作」と「情報操作」の存在について無自覚である。投票率が低くなるのは、社会の規模の大きさと複雑さの問題があるからだけではなく、そこに、「構造操作」があるからである。

業界票や宗教票などの、組織票によって、予め投票する前から、結果が決まっており、投票しても、現実は変わらないと有権者が諦めるからに他ならず、これは「予言の自己成就」を構成している。

この背景には、特定の利権集団を代理する候補者が、組織票を固めるという「構造操作」が存在するのである（ただし、兵庫県知事選挙のように、ＳＮＳの集票力が組織票を凌駕するケースが、今後、頻繁に起きる可能性がある。そこには、常に、「情報操作」のリスクもつきまとう）。

この「構造操作」の存在を洞察できないと、「構造操作」と「情報操作」を解体する方向へ行かずに、専門家の統治にお任せする方向に行き、本来の民主主義をそこなっていくことになる。

「構造操作」と「情報操作」、「予言の自己成就」は、三位一体となって有権者に強力な操作を及ぼしている。この結果、政治的な無関心が生じ、投票率が五十％や六十％という事態を招来する。

　ジャン・ジャック・ルソーは、『社会契約論』の中でこう述べている。

「一般意志は、常に正しく、常に公益性をめざす。しかし、人民の熟慮は、常に同一の正しさを持つとは限らない。ひとは、常に福利を望むが、常にそれを見出すとは限らない。人民は決して腐敗することはない。しかし、騙されることはたびたびある。そして、人民が悪を望んでいるように見えるのは、このときだけである」。

社会操作論では、社会操作（social manipulation）を、国家の「一般意志（人民全体の意思）」の実現を疎外するメカニズムと定義する。

ここで言う「一般意志（人民全体の意思）」とは、ルソーの「一般意志」（Volonté générale）のことである。

ルソーの「一般意志」は、規範的な概念（そうであるべき理念）として定立されている。したがって、ルソーの「一般意志」は、歴史的現実の説明のための記述的な概念ではなく、そうであるべき概念であるため、それは、理論の前提に置かれ、現実批判の原理的な根拠となる。

ルソーの「一般意志」は、ハーバーマスやアーレントのような、熟議民主主義の理論家たちのような、討議によって合意に達するというベクトルとは異なっている。

社会操作論は、ルソーの「一般意志」の理念的な性格を継承し、これを「社会操作論」の理論的な前提とし、社会批判の原理的な根拠とする。

「一般意志」を原理的根拠にした理論的批判を、演繹的ベクトルと考えたとき、熟議民主主義による合意形成を含む、社会実践を前提にした帰納的なベクトルが考えられる。

帰納的で実践的なベクトルには、社会運動も含まれる。この演繹（理論的実践）と帰納（実践的実践）の二つのベクトルが相補的に働くことで、「一般意志」の実現が近づくと、社会操作論では考える。

ここで、「一般意志」と言うとき、二つの点が重要になる。

一つは、それが「意志」（volonté）であること、二つは、それが「一般的」（générale）であることである。

意志であることの意味は、それが行動を前提にするということである。一般的であるということは、それが、部分的ではない、あるいは特殊的ではない、ということである。

社会操作論は、この規範概念である「一般意志」を、絶えざる社会操作批判の原理的根拠として設定する。

社会操作論の目的は、「本来」の民主主義、すなわち、ルソーの言う、人民全体の一般意志が実現された国家に近づくために、「情報操作」と「構造操作」の解体を目的にした批判理論的な実践を行うことにある。

　たとえば、「一般的」ではない「部分的」な人民の意志に、戦後の原子力政策がある。

戦後、国策として原子力の平和利用をスローガンに、電力会社、科技庁（初代長官は、元内務官僚で関東大震災後の朝鮮人大虐殺に関与し、戦後ＣＩＡエージェントとして戦犯を免れた正力松太郎）、大手メディア（とくに読売新聞）、俳人で物理学者の有馬朗人元東大総長らの御用学者、詩人・評論家の吉本隆明らの原発プロパガンディスト（吉本曰はく「原発は人類全体の罪」）などが、共通の利権で結ばれ原子力村を構成した。

原子力村は、一部利権集団にも関わらず、（一般意志としての）国家を騙って出現した。この戦後に形成された原子力村をモデルとして、共通利権で結ばれ国家を騙って出現する一部利権集団を、社会操作論では、国家利権村（state-interest group）と概念化する。

ルソーの「一般意志」は、国家利権村が一般意志ではないことを明示し、これを批判する原理的根拠を与えるのである。

社会操作論は、もっとも難しい制度と無意識の関係や、社会操作の再生産に強固な機能を果たす「確証バイアス（confirmation bias）」の分析なども、課題とすることになる。

季報『唯物論研究』171号