往還日誌（340）
■10月14日、火曜日、曇り。 日曜日に帰還して、あわただしく、すでに火曜日である。 若宮は、京都よりも若干、気温が低い。半袖では寒く感じる。特に、朝晩。 東国へ戻るときの新幹線・高崎線では、『国家と追悼』とニコの『Knowledge Capitalism』を集中的に読む。 『国家と追悼』は、勉強になる。 いろいろ、新しい知見がわかったが、靖国が「靖国問題」として、問題化した理由は、国内のキリスト教徒・仏教徒が、国家神道での靖国合祀に対して、自らの信仰との非一貫性を自覚した、「信教の自由の問題」と、それに少し先行して起きた、韓国・台湾の皇軍兵士の遺族の合祀取り消し訴訟だった。 反靖国の運動の歴史で見ると、1974年に靖国神社の国営化をめざした靖国法案が廃案となり、代わって、首相の公式参拝が問題化していく。 この公式参拝の問題は、現在もアクチュアルである。 日本の首相で初めて靖国に参拝したのは、1975年8月15日の、三木武夫首相で、このときは、「私人」としての参拝だった。 78年に大平正芳、80年に鈴木善幸の両首相が「私人」として、8月15日に参拝。 1985年8月15日には、中曽根康弘首相が、公式参拝した。献花料を公費から支出した。 このとき、公式参拝違憲訴訟が提起されて、福岡地裁 （1992年）で違憲の疑いありと判決されたが、高裁では請求却下、最高裁でも高裁判決を支持している。違憲で判決確定はされなかった。 2001年には、8月13日に、小泉純一郎首相が「私人として」として、参拝。小泉首相は、合計、6回参拝している。 小泉首相の「皇軍兵士追悼」への傾倒は、突出している。 私は、この本を読んで、あまり書かれていないことが気になった。 それは、天皇教・靖国教の中心にいる人々である。 反靖国の運動や 公式参拝違憲訴訟、アジアからの祖先合祀反対訴訟は、いわば、天皇教・靖国教という国家統合イデオロギーで統合された社会システムの周辺部・境界から出てきた異議申し立てである。 これは、＜歴史の形成＞をめぐる＜闘争の場＞を形成している。 他方、もう一つの中心軸は、むしろ、国家統合イデオロギーで統合された社会システムの中心部である。 反靖国運動を長く戦ってきた本願寺派の僧侶、菅原龍憲さんは、こう述べている。 「中曽根首相が閣僚たちを引き連れて靖国の鳥居をくぐって、この人は元軍人なん...
