往還日誌(380)

 








■1月23日、金曜日、晴れ。かなり寒い。

朝、選挙関係で電話。コインランドリーに行くついでに、2月8日の投票所になっている翔鸞小学校の場所を確認してくる。

隣の翔鸞公園に生えたプラタナスの大木が、基軸になることがわかった。御所近を離れて以来、樹木と対話する機会は、若宮の欅と公孫樹の古木だけとなったので、この銀色のプラタナスの大木は貴重である。

ニコより、新刊Eine Welt aus Wissenが送られてきた。彼の2系統の仕事を加速する必要がある。

郵便局で介護保険料を支払う。とうとう、介護保険料を支払う年齢となった。

年末に修正申告したので、多少、保険料は戻ってくるだろうが、高い国保料ですべて持っていかれる。

維新の地方議員の「国保逃れ」というのは、ありえない話である。それをリセットする国会冒頭解散というのも、ありえない愚行である。

いろいろな意味で、政治家が、特権階級になっている。

少し、後ろに引いて見てみると、実は、政治家や官僚機構とその天下り先、経団連企業、記者クラブメディアなど、国家の税収や国家の情報に群がる国家利権村全体が特権階級であることがわかる。

そして、この特定の集団が、国家を騙って出現している。

感情操作論は、ちょうど、衆議院選挙と重なりタイムリーな分析となった。

4回分を一括して、Mediumにアップした。


Toward a General Theory of Social Manipulation (Part IV)#1

Toward a General Theory of Social Manipulation (Part IV)#2

Toward a General Theory of Social Manipulation (Part IV)#3

Toward a General Theory of Social Manipulation (Part IV)#4

この感情操作論は、主に、参政党の神谷宗幣代表と高市早苗総理を分析対象としているが、トランプ大統領こそが、もっとも、この感情操作を現に行っている人物だと、読み返してみて、改めて思った。

そこから、分かるのは、感情操作には、宗教的要素が強くある、ということである。

この「感情操作論」で最後に定式化した「感情操作(affective manipulation)は、その最も成功した形態においては、自己免疫機構を備えた主体を生み出す」という命題は、宗教現象においても、というより、宗教においてこそ、典型的に、成り立つものである。

トランプ大統領を強固に支えるのは、キリスト教福音派、シオニスト、カトリックの集団だが、これらは、感情操作を日常において、宗教を通じて、すでに受けており、その意味で、トランプ大統領の感情操作の受容体をすでに十分持っていると言える。

その信者たちが向いている先は、イスラエルというシオニスト国家である。

感情操作と宗教は切り離せない。

日本の例としてあげた、神谷代表も、高市早苗総理も、イスラエルに近く、宗教という点では、高市総理は、シオニズム以外にも、統一教会、天理教、神奈我良(かむながら)などと関りが深く、まるで宗教のデパートである。

宗教は、仏教にしても、キリスト教にしても、その本来性には良い点があり、私も好意を持っているが、その現実形態には、問題が極めて多い。


重要な記事を1月16日付『タイムズ』が報じている。

それは、「宇宙人によって引き起こされる金融危機に備えるべきだ」という記事なのである。

英国の中央銀行であるイングランド銀行において、経済に影響を与え得る事態への備えを担う金融セキュリティ担当の上級アナリストを10年務めた、ヘレン・マコー氏が、イングランド銀行のアンドリュー・ベイリー総裁に書簡を送り、ホワイトハウスが将来、我々が宇宙で孤独ではないことを確認する可能性に備え、危機対応計画を整えるよう求めた、というのである。

同日付の『タイムズ』は、「ケンブリッジ大学卒のマコー氏は、そうした歴史的な宣言が行われれば、市場に激震が走り、銀行の破綻や市民の混乱を引き起こす可能性があると考えている」と述べている。

『タイムズ』は、伝統ある英国の新聞だが、1981年にルパート・マードック(エプスタイン事件の主犯と言ってもいい、エプスタインの愛人で助手だったのギレーヌ・マクスウェルの父親)に買収されて以降、だれもまともに読まなくなった、という評価もある。

16日付『タイムス』は、いくつかの興味深い事実も伝えている。

「つい最近まで、政府が宇宙生命の存在を隠蔽しているという主張は、少数の陰謀論者やUFO活動家の間に限られていた。

しかし近年、マルコ・ルビオ米国務長官、ニューヨーク州選出キルステン・ジリブランド上院議員(民主党)、ジェームズ・クラッパー元国家情報長官など、米国の要職にあった人物が、知的な非人間生命体の存在の可能性について言及するようになっている。

トランプ大統領の側近でもあるルビオ氏は、最近公開されたUFOドキュメンタリー映画『The Age of Disclosure』の制作者に対し、次のように語っている。

『制限された核施設上空で何かが活動している事例が何度もありましたが、それは我々のものではありません』

今月、『サンデー・タイムズ』は、かつて機密指定されていた英国政府文書を公開し、英国軍がUFOが実在し、人類のいかなる航空機よりも高性能である可能性があるという信頼できる情報を得た後、“地球外”技術の入手を模索していたことを明らかにした」。

16日付『タイムズ』は、このマコー氏の話を、次のように報じている。

「『米国政府は、未確認異常現象(UAP)に関与しているとされる、高度な技術を持つ非人間的知性の存在について、情報を機密解除し開示する、数年がかりのプロセスの途中にあるように見えます』。

『もしUAPが非人間的起源であることが証明されれば、いかなる政府をも超える力や知性の存在、しかもその意図が未知である存在を認めざるを得なくなるかもしれません』。

『政府の指導部や中央銀行が、この問題について十分な説明(ブリーフィング)を受けていない可能性は十分にあります。UAPの開示は、存在論的ショックを引き起こし、物質的な影響を伴う心理的反応を誘発するでしょう』。

『悲観や陶酔によって金融市場では極端な価格変動が起きる可能性があります。また、従来の手法で資産価格をどう評価すべきか分からなくなれば、信認の崩壊が生じるでしょう』。

『現物の金やその他の貴金属、一部の国といった安全資産に資金が殺到する可能性もあります』。

『一方で、宇宙航行技術の進展によって貴金属の供給が増えると投機的に考えられれば、貴金属が安全資産としての地位を失う可能性もあります』。

『また、人々が政府の正統性に疑問を持ち、政府保証資産への信頼を失えば、ビットコインなどのデジタル通貨に資金が流れる可能性もあります』。

マコー氏は、当局は社会不安や前例のない銀行取り付け騒ぎにも備えるべきだと述べた。

『公式発表があり、誰も否定できない明白な証拠が示されたなら、数時間以内に完全な金融不安定状態に陥るでしょう』。

『銀行が破綻し始めれば決済システムは崩壊し、人々はガソリンを入れることも、スーパーで食料を買うこともできなくなり、街では暴動が起きるでしょう』。

『たとえ可能性が低いと感じていても、それを想定せず備えないのは狂気です』。

マコー氏は、このテーマについて、オハイオ州立大学の国際安全保障・政治学教授であるアレックス・ウェント博士が編集する近刊書に章を寄稿している。

彼女は、2021年に天文学者・惑星科学者のリチャード・ストザーズ博士が執筆した、査読付きNASA論文『古代における未確認飛行物体』を偶然読んだことがきっかけで、この問題に関心を持つようになったという。

『ハリウッドの話だと思っていましたし、見るのは時代遅れの人たちだけだと思っていました。政府が本当に研究しているとは知りませんでした』。

現在は資産運用やフィンテック分野で働くマコー氏は、自身の考えが嘲笑を招くことも承知している。

『友人の多くは完全に馬鹿げていると思っています。残念ながら、どれだけ情報があっても見ようとしない人とは話しても無駄なんです』。

『夫も最初は懐疑的でしたが、今ではこれは本当に深刻な問題だと理解しています』。

『イングランド銀行の友人に大量の資料を送ったところ、「信じるよ。でも、これが公になる世界には生きたくない」と言われました』

『快適な無知の中で生きたい気持ちは分かりますが、正直、もどかしいですね』。

もっとも、マコー氏はUFO専門ポッドキャストへの出演要請は断っている。

『UFO界隈は少し“無法地帯”なんです。すでに信じている人を説得する必要はありません』。

『私がやるべきなのは、政府関係者にきちんと説明が行き渡るよう手助けすることです」

2021年、バラク・オバマ元米大統領は、UFOは実在するように見えるとしつつも、その起源が人為的なものか否かは不明だと述べている。

『本当に、これは真面目な話ですが、正体が分からず、動き方や軌道を説明できない物体の映像や記録が存在します』と、CBSに語った。

昨年11月には、米国の映画・ドキュメンタリー監督であるダン・ファラー氏が『ガーディアン』にこう語っている。

「現職の米大統領が演壇に立ち、「我々は宇宙で唯一の知的生命体ではない」と世界に告げるのは、時間の問題だと思います』。

イングランド銀行は、この件についてコメントを控えた」。

記事の中でリンク資料は、まだ詳しく検討はしていないので、今後、時間のあるときに、検討してみたいと思っている。

歴史的な宣言が、仮に行われた場合、金融システムや社会システムに混乱と動揺を招くだけでなく、自然科学や社会科学の立っている近代的世界観が、動揺するだろうと思う。

生物学的な環世界に規定された、種内普遍命題を、宇宙普遍命題と見なして、人類の知識は構築されている。

現在、思索している多元的な時空論であるT-N-S Theoryは、カント、ヘーゲル、マルクスなど、西欧に出自を持つ理論の人種差別性人間中心主義止揚することで、理論の新しい地平を拓くことを目指している。

その意味で、T-N-S Theoryは、上述の諸問題に、学的な対応は十分に可能だと考えている。

ただし、ハーヴァード大学のアビー・ローブ博士が、CIAの回答を解釈したときに、ブログで言及したように、SF映画のようなことにはならず、情報統制は引き続きするだろうと思う。統治上、不測事態のリスク管理はするだろうから。

ただ、現在は、情報を小出しにして、観測気球を上げて、慣れさせている段階と見ることができないこともないのだが…


夕方、ジムへ。

その後は、ひたすらニコの仕事。



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