往還日誌（382）

 

■1月29日、木曜日、雲のある晴れ。部屋の南側の寒紅梅が満開になった。

統一教会の内部文書『TM特別報告』で32回、名前が言及され、世界平和連合奈良県連合会と、世界平和連合奈良県連合会の元事務局長から、合計10万円分のパー券を買ってもらって、嘘をついていた自民党の高市早苗総理と、国保逃れの維新の吉村洋文代表がひどすぎて、参政党がまともに見えるこの頃である。

そんなふたりの選挙戦序盤は、好調のようである。

ありえない話なのだが、それはなぜなのか、社会操作論や大衆社会論などで、考え抜くべきなんだろう。

アベノミクス以来、見せかけの株高と引き換えに金融政策の自由度を失ってきたのが、この「失われた30年」だったとも言える。

統治機構が、自力での問題解決する力を失っているので、「チーム未来」（消費税は下げない）と「共産党」（消費税5％に減税：財源は、大企業の内部留保に時限的に課税）以外は、経済ポピュリズムで対応しているというのが現状だろう。

（共産党の方法がもっとも合理的だと思うが、なぜ、支持率が上がらないのか、根本的な分析が必要ではないか）

それは、対GDP比230%の国債をさらに積み増し、構造的な円安をさらに固定していくことになる。

これが、「経済ポピュリズム」の本質だろう。

輸入インフレや賃金低下は、すでに構造的な問題となっているので、「経済ポピュリズム」は、格差拡大の装置とも言える。

一発で効く問題解決はないのだから、止血しながらやるほかはないのではないか。国債を増やし、この構造を強化する方向は、一時的な解決でしかなく、それは、ますます、戦争を近づけるように思うのだが...

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ゾーラン・マブダニNY新市長をめぐるインタビューの第7回目。

ダニエル・デンバー（左派ジャーナリスト／ポッドキャスター）「ゾーランが制約のもとで統治することになる、という指摘はありふれています。私が言っているのは、社会における力関係のバランスに根ざした、客観的な制約のことです。そして、そうした制約は必然的に矛盾を生み出します。しかも、その力関係や矛盾には幾重ものレイヤーがあります。

良きマルクス主義者として、まずは政治的な力関係のバランスから始めて、その後、生産の領域により近いところまで掘り下げていきたい。まず前提として、ホワイトハウスにはトランプがいる。連邦議会は共和党が支配している。

そしてオールバニ（NY州州都）では、キャシー・ホークル知事のもとで、ゾーランとのあいだにある種の『デタント（緊張緩和）』が形成されている。おそらく市議会におけるユニバーサル保育への期待が関係しているのかもしれません。

これらすべては、ゾーランが活動する地平をどのように規定しているのでしょうか。現実的に見なければなりません。今回の選挙は、確かにゾーランとDSAの勝利でしたが、同時に、アダムズやクオモしか生み出せなかった民主党エスタブリッシュメントの惨憺たる状態がもたらした『敗北』でもあったのです。

この地形を描き出してください。ゾーラン、DSA、連携する議員たち、そして大衆運動——これらは、今後数年のあいだに、この地形をどのように航行すれば、今日では不可能に見えることが、明日には可能に、あるいは避けられないものにさえなりうるのでしょうか。

スーマシー・クマール（NY州テナント・ブロックマネージング・ディレクター）「この一年で私が学んだのは、この『地形』が非常に速く変化する、ということです。私は2024年にニューヨーク市DSAの選出リーダーシップにいましたが、本当に厳しい時期でした。

州議会選挙を戦っている最中に、あまりにも多くのことが同時に起きていた。進行中のジェノサイドへの絶望、大統領選挙……人々に外へ出て、戸別訪問をして、『やるべきこと』をやってもらうのは本当に大変でした。

私が育ってきた左派には、『私たちは台頭している』『上昇軌道にある』という感覚がありました。でもそのときは、『あれ、そうじゃないのか？ 実は後退しているのでは？ これは窓が閉じつつある瞬間なのでは？』と感じられたのです」