往還日誌（376）

 

■1月11日、日曜日、快晴。北風強し。

高崎線が、強風で20分以上遅れたが、幸い、のぞみには、間に合った。

間に合わない場合、どういう方法があるか、駅員に聞くため、改札にいったん戻ると、30代くらいの体格のいい若い男性が、駅員と言い争っている。その先に、中年の小太りのサラリーマン風の人がいる。「後のひとが待っているから」などと、その男性に言っている。

若い男性が左腕をさすりながら、痛いので警察を呼んでくださいと駅員に言っている。

どういうことが正確にはわからないが、この若い男性と、サラリーマン風の男性の間で何らかのトラブルがあったと思われる。

改札は、強風で在来線が止まってしまい、ホームは冷たい北風が吹き荒れているので、大勢の人が所在なさそうに立っていた。遅れると、電話している人も。

のぞみでは、ブルーバックスの『思考実験』を集中して読む。

熱力学第2法則「エントロピー増大の法則」の考え方が、一般社会操作論に応用できることに気が付いた。

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昨年、12月12日に、ジョン・グリーンウォルド・ジュニアが、情報公開法（FOIA）請求を用いて、CIAに対して、CIAが2025年6月1日から12月12日までの期間に作成した3I/ATLASに関する評価や報告書、通信を請求した。

ジョン・グリーンウォルド・ジュニアは、米国のFOIA（情報自由法）請求を専門に行ってきた独立研究者・調査活動家で、特にUFO／UAP、国防・諜報関連の機密文書公開の分野でよく知られている人物である。

ジョン・グリーンウォルド・ジュニアは、The Black Vault（ザ・ブラック・ヴォールト）というサイトを運営している。これは、彼が1996年に立ち上げた、米国政府文書の民間オンライン・アーカイブ兼FOIA（情報公開法）リクエスト・プロジェクトで、数百万ページ規模の機密解除文書を集約した、世界最大級の民間FOIAアーカイブとして知られている。

この請求に対して、12月31日に、CIAから回答があった。

そのCIAの回答は、次のとおり。

 「CIAはあなたの請求に一致する3I/ATLASに関する記録の存在または非存在に関して、肯定も否定もできません。

そのような記録の存在あるいは非存在に関する事実は、今もなお、正規の手続きを経て機密指定されています。

そして、その事実は、1949年CIA法第6条により、開示から保護されている諜報の情報源および手法に関する情報です」。

これは、どう解釈すればいいのだろうか？

ハーヴァード大学のアヴィ・ローブ博士は、こう解釈している。

「この情報がCIAによって機密扱いされるほどセンシティブなものとして扱われているという事実は、2025年11月19日の記者会見においてNASA当局が、3I/ATLASは間違いなく自然起源の彗星であると断定的に述べていたことを踏まえると、驚くべきことである。

もしこの結論が、NASA当局の説明どおり、政府や学界の内部では当初から誰にとっても明白だったのだとすれば、なぜCIAは『自然の彗星』に関する記録の存在の可能性を、機密指定に値するほど重大なものとして扱うのだろうか。

このFOIA請求に対するCIAの回答を最も単純に解釈すれば、彗星の専門家たちがその可能性を極めて低いと見なしている一方で、一部の政府関係者が3I/ATLASが社会に潜在的な脅威をもたらす『ブラック・スワン事象』ではないかどうかを確認したいと考えた、ということになる。

脅威の存在確率が小さくとも、それが社会に及ぼす影響が極めて大きい場合、その確率と影響度を掛け合わせれば、そうした事象を真剣に受け止め、監視すべきだという冷静な結論に至る。

この教訓は、トロイの木馬を受け入れた後のトロイ市の住民たちや、2001年9月11日および2023年10月7日に展開した出来事のリスク評価を誤ったCIAのような情報機関が、痛い経験を通じて学んできたものでもある。これはパスカルの賭けにも似た発想である。

こうした状況下では、NASA当局は最も可能性の高い科学的解釈を提示する一方で、ブラック・スワン事象の可能性を真剣に検討するCIAの動きは、不必要なパニックを防ぐために公の場から隠されることが奨励された、ということになる。

ブラック・スワン事象の現実性が依然として極めて低いと考えられている段階において、社会的不安や金融市場の不安定化を抑えるためには、これは賢明な政策である。公衆の信頼を維持するためにも、CIAは『狼が来た』と何度も叫んだ羊飼いのように、いざ本物の狼が現れたときに誰にも信じてもらえなくなるような虚偽の警告を発したくはない。

その意味で、『肯定も否定もしない』という対応は、ブラック・スワン事象に関する調査を水面下に保つための最善の方法なのである」。

要するに、CIAは、3I/ATLASに関する評価や報告書、通信が「ある」と言えば、3I/ATLASが技術由来である可能性は低くても、CIAが調査しているのは、技術起源の可能性が「ある」からだということになり、社会的不安や金融市場の不安定化が起きる可能性が高い。

3I/ATLASに関する評価や報告書、通信が「ない」と言えば、公衆の信頼を維持できなくなる。いざ本物の狼が現れたときに、警告しても、誰にも信じてもらえなくなる、ということなんだろうと思う。

つまりは、CIAは、3I/ATLASに関する評価や報告書、通信を、確実に作成しているということである。

3I/ATLASの技術起源の可能性は低いが、国家安全保障上のリスクは、ゼロではないので、調査しているというのが実情だろうと思う。

CIAの報告書の機密解除が待たれる。米国の機密文書は原則として、25年後に自動解除対象になるが、 CIA法第6条は例外中の例外で、25年を超えて、50年、75年、あるいは恒久的に非公開のまま残ることがある。

数年後に、情勢変化や科学的コンセンサス確立されれば、ジョン・グリーンウォルド・ジュニアが、再FOIA請求ということもありえるだろう。

いずれにしても、ジョン・グリーンウォルド・ジュニアは興味深い人物であるし、FOIA請求という制度も大変興味深い。

私の記憶では、日本人でも、FOIA請求ができたように記憶している。