往還日誌（342）
■10月22日、水曜日、曇りのち雨のち曇り。
朝から仕事。時間論の西欧における起源と言っていい、アリストテレスとアウグスティヌスの時間論を検討して、T-N-S Theoryの観点から批判を加える。
マルクス研究出身で、現在は、国際金融論や現代社会主義論を研究している鳥谷教授より、T-N-S Theoryに関するコメントがあり、『資本論』第2巻の時空論が重要だとの示唆をいただいた。
含蓄が深いコメントなので、繰り返し読んでいる。
今朝、マルエン全集を調べようとしたが、資料に埋もれて出てこない。今週末に部屋の片づけを兼ねて探さないとだめだと悟った。
私が注目しているのは、マルクスの「社会的物質代謝論」で、この議論の射程が、社会全体の再生産まで届いていることが確認できれば、この概念は、『一般社会操作論』の要にもなると考えている。
「社会操作」は、社会・国家の統合・再生産の方へと、意識的にも、無意識的にも、方向づけられるからだ。つまり、「社会操作」のベクトルは、社会的物質代謝に規定される。
資本主義と国家の関係は、安倍さんのときのように、新自由主義経済を志向しつつ、強い国家統合、つまり、教育勅語の重視などの明治復古主義をめざすという矛盾した関係も起きる。
これはむしろ、新自由主義経済を志向するための、担保としての国家統合イデオロギーの強化だったのだと、今は思える。安倍さんは、天皇はあまり重んじていなかった。重んじていたのは、明治以来の「伝統」だった。それが、国家統合の機能としては、天皇以上だったことを知っていたからだろう。
高市さんも、基本的には、この安倍政権の方向だろう。維新のような新自由主義者たちとの連立は、ある意味で、必然的だったとも言える。
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高市政権の閣僚を調べると、大半が、日本会議か統一教会、あるいは、その両方であり、憲法改正論者がほとんどである。岸・安倍の三代は、統一教会と、そのフロント組織の勝共連合を支えてきた（この見返りは、選挙協力と献金）が、勝共連合の組織目標は、一貫して、自主憲法制定とスパイ防止法制定であった（この場合の「スパイ」とは、CIAなどの米国スパイは、対象外になっている。CIA東京支局が存在することは、CIA自身が認めている）。
岸・安倍三代のイデオロギーと支持層を継承する高市政権が、維新と組んで、この2つの目標を継承しようとしているのは、確かだろうと思われる。ただし、派手な自主憲法制定ではなく、目立たず悪質な方法で、独裁国家を出現させる「緊急事態条項」の導入になる。これだと、国民民主も賛成する。維新は、その見返りに、大阪ベイエリア開発利権を獲得できる。スパイ防止法なら、参政党なども大賛成だろう。
高市さんの極右性は、国内で閉じていない。国際的な極右カルトネットワークに組み込まれているという点が重要である。統一教会から多額の資金が入っているトランプ政権は、当然のこととして、韓鶴子の逮捕に反対した。共和党員の中には、選挙運動支援も受けている政治家もいるだろう。それらのネットワークは、親イスラエルと重なってくる。
