■1月29日、木曜日、雲のある晴れ。部屋の南側の寒紅梅が満開になった。 統一教会の内部文書『 TM特別報告 』で32回、名前が言及され、世界平和連合奈良県連合会と、世界平和連合奈良県連合会の元事務局長から、合計10万円分の パー券 を買ってもらって、嘘をついていた自民党の高市早苗総理と、 国保逃れ の維新の吉村洋文代表がひどすぎて、参政党がまともに見えるこの頃である。 そんなふたりの選挙戦序盤は、 好調 のようである。 ありえない話なのだが、それはなぜなのか、社会操作論や大衆社会論などで、考え抜くべきなんだろう。 アベノミクス以来、見せかけの株高と引き換えに金融政策の自由度を失ってきたのが、この「失われた30年」だったとも言える。 統治機構が、自力での問題解決する力を失っているので、「チーム未来」(消費税は下げない)と「共産党」 (消費税5%に減税:財源は、大企業の内部留保に時限的に課税) 以外は、経済ポピュリズムで対応しているというのが現状だろう。 (共産党の方法がもっとも合理的だと思うが、なぜ、支持率が上がらないのか、根本的な分析が必要ではないか) それは、対GDP比230%の国債をさらに積み増し、構造的な円安をさらに固定していくことになる。 これが、「経済ポピュリズム」の本質だろう。 輸入インフレや賃金低下は、すでに構造的な問題となっているので、「経済ポピュリズム」は、格差拡大の装置とも言える。 一発で効く問題解決はないのだから、止血しながらやるほかはないのではないか。国債を増やし、この構造を強化する方向は、一時的な解決でしかなく、それは、ます ます、戦争を近づけるように思うのだが... ★ ゾーラン・マブダニNY新市長をめぐるインタビューの 第7回目 。 ダニエル・デンバー( 左派ジャーナリスト/ポッドキャスター ) 「 ゾーランが制約のもとで統治することになる、という指摘はありふれています。私が言っているのは、社会における力関係のバランスに根ざした、客観的な制約のことです。そして、そうした制約は必然的に矛盾を生み出します。しかも、その力関係や矛盾には幾重ものレイヤーがあります。 良きマルクス主義者として、まずは政治的な力関係のバランスから始めて、その後、生産の領域により近いところまで掘り下げていきたい。まず前提として、ホワイトハウスにはトラン...