京都日誌（419）

 

■6月20日、土曜日、雨。

朝から、雨の中を三田へ向かう。自宅療養中の友人を見舞う。

三田駅までの風景は、山と川ばかりで、友人が言うには、やはり熊は出たという。

三田駅から乗ったタクシーで、計画は1969年から1992年まで、北摂三田ニュータウンの造成で、一気に、三田の人口が増加したことを知る。1987年から10年間、連続して人口増加率全国一を記録している。

現在、三田市の人口は約11万人。自然が豊かで、静かなところである。

ニュータウンに向かう途中、クルマが渋滞した。運転手さんが言うには、雨の週末は、アウトレットにクルマで出かける人が増えるのだという。

三田は、サラリーマン層が多く住み、神戸にも、大阪にも、1時間以内で出られる。

有名な三田牛について、運転手さんに聞いてみると、牧場はあるようだが、三田の中心産業ということではないようだった。

関西学院も、三田キャンパスを持ち、1995年4月に開校している。駅から、スクールバスが出ている。この三田キャンパスも、北摂三田ニュータウン計画とリンクしている。

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エプスタイン・ファイルは、ネタニヤフによるトランプ操縦カードのひとつと言われて久しい。

6月10日の『ニューヨーク・タイムズ』は、「エプスタイン文書をめぐるホワイトハウス内部の大混乱」を配信した。

この直前の6月9日に、米軍が停戦中のイラン領土をわざわざアパッチヘリで飛行して、撃墜されて、パイロットは無事なのに、トランプ大統領が大騒ぎして、イランとの報復のエスカレーションが進んだ。

これは、この記事の目くらましだった可能性が高い。

リークに基づく、この記事は、トランプの乳首偏執癖を暴露しているだけでなく、恐らく、モサドのリークの目的は、副大統領のJDヴァンスの失脚を狙ったのではないかと、現時点で見ると、思えてくる。

JDヴァンスは、トランプ政権の中で、一貫して、イスラエルに批判的だった。

そのヴァンスが、エプスタイン文書の政権へのダメージを減じるために、かなり積極的に動いていたことが、暴露されている。

エプスタイン文書が表す、エリート層の未成年性犯罪は、MAGAの中でも、とくに批判の声が大きい。

その隠蔽にヴァンスが積極的に加担したことは、次期大統領候補としては、かなりの不利になるだろう。

当然、イスラエルは、熱烈なイスラエル支持者のマルコ・ルビオが共和党の大統領候補になるように工作を進めているはずである。

これもその一環だろう。

ただ、イスラエルは、イスラエル・マネーが、国民のイスラエル嫌悪という感情に、どこまで拮抗できるかは、正確には計算できないだろうと思う。

5月19日に行われた米国ケンタッキー州第4選挙区の共和党予備選挙で、反イスラエルの急先鋒で、連邦議会きってのまっとうな政治家、トーマス・マッシー下院議員が、トランプ支持の対立候補エド・ガルラインに大敗したときも、イスラエルは大量資金（総額約3200万ドル）を投入している。

なので、イスラエル支配層は、マネーで米国内選挙は買えると思っているだろう。

それが、どの程度の現実性を持つかは、11月3日の中間選挙で、ある程度、わかるだろう。

現在、イスラエルは、国際的に完全に孤立している。

ピュー・リサーチ・センターが、6月4日に発表した国際世論調査では、イスラエルにネガティブな感情を持つ米国民は、6割もいる。

イスラエル批判がタブーのドイツ国民でさえ、73%もネガティブな感情を持っている。

イスラム諸国では、軒並み否定感情が強く、特に、イスラエルの次のターゲットだと言われているトルコの国民は、97％もイスラエルに否定的な感情を持っている。

仲介しているパキスタンも、シーア派がイラン国外では最も多く、その否定感情は95％に達している。

日本も、高市総理の米国・イスラエルへの媚び方とは対照的に、国民レベルでは、83％も否定感情を持ち、それは、欧州のイスラエル批判の急先鋒のスペインの78％やイタリアの75％を軽く超えている。

JDヴァンスが、NYTのインタビューで、「あなた方の具体的な提案は何ですか？ あなた方は900万人の国民を抱える国です。国家安全保障上のあらゆる問題を単に殺戮で解決しようとするわけにはいきません」と、イスラエルに痛烈な批判を浴びせたが、こうした反イスラエル発言が、少なくとも、米国における政治的自殺になる条件ではなくなってきている。

実は、怖いのは、ここからで、ネタニヤフ、イタマル・ベン＝グヴィル（国家安全保障相）、ベザレル・スモトリッチ（財務相）の3人には狂気・狂信が入っているが、愚かではない。

頭は回っているのである。

この連中は、米国国民のイスラエル批判の本質が、米国の国民の多額のイスラエルへの税金投入にあることを知っている。

JDヴァンス自身も、こう批判している。

「イスラエルを防衛してきた兵器の3分の2は、アメリカ人が製造し、アメリカ国民の税金で支払われたものだという事実を忘れてはならない」。

つまり、イスラエル防衛のための兵器のコスト負担の問題なのである。

これについて、放送大学の高橋和夫名誉教授は、米軍とイスラエル軍が、共同研究開発を増やすことで、この米国民のコスト負担の問題を不可視化し始めていると指摘している。

そればかりか、忘れてはいけないのは、米国は、上下両院とも、イスラエル・マネーで議席が買われている、ということである。

特に、外交委員会の委員長などの重要ポストは確実に、イスラエルの手に落ちている。

つまり、これは、イスラエルが米国の法律を制定できるということである。

米国の元国防次官補で、元サウジアラビア大使のチャス・フリーマン氏は、グレンディーセン教授の6月7日のインタビューで、こう答えている。

「現在、米国議会では、イスラエル軍を米軍に組み込む試みが進められています。

研究開発、兵器調達、その他あらゆる分野においてです。

つまり、米陸軍や空軍の将官、海軍提督が、イスラエルに対して情報や兵器の提供を拒否することが、事実上、違法になるような仕組みを作ろうとしているのです」。

ここで、フリーマン氏が述べているのは、2026年の米下院版2027会計年度国防権限法（NDAA）に盛り込まれた 第224条「米国・イスラエル防衛技術協力イニシアティブ（United States–Israel Defense Technology Cooperation Initiative）」のことである。

具体的に第224条は、

• 防衛技術の共同研究開発（R&D）
• 兵器の共同生産（co-production）
• 共同事業（joint ventures）
• ライセンス共有
• サイバー分野
• AI
• 量子技術
• 自律兵器システム
• 指向性エネルギー兵器
• ネットワーク統合（network integration）
• データ融合（data fusion）

などを、米国防総省とイスラエル国防省の間で制度的に推進することを求めている。

network integration（ネットワーク統合）

data fusion（データ融合）

という文言には、「米軍の情報システムや兵器開発基盤がイスラエルと恒常的に結び付けられ、両国の防衛産業が一体化する」ということが含まれている。

当然、このイスラエル軍と米軍の軍事統合の中核を担うのは、パランティアになる。

そして、このパランティアは、日本の自衛隊にも接触を繰り返している。

つまり、このまま行けば、日米イスラエル軍が、軍事統合される可能性が高い、ということである。

たいへん、懸念される。